同じ提案も発言者が違うと受け止められ方も違うという話

国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20398695,00.htm

@「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」というイベント。出席は
国立国会図書館長(長尾真)
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科准教授(金正勲)
ITジャーナリスト(津田大介)
データセクション取締役会長兼CIO(橋本大也)
各氏だそうです。

私企業たるGoogleがやろうとすると
猛烈な反発をくらうことでも
公的な立場からならOK、ということですかね。

　書籍のデジタル化の最大のメリットは、いつでも、どこからでも書籍が閲覧できるようになること。そして、ユーザーが求める情報を検索によって、ピンポイントで探せるようになることだ。
　しかし一方で、誰でもインターネットで書籍の内容が読めるようになれば、本の売り上げが減り、出版社のビジネスに悪影響がでる恐れがある。そこで長尾氏は、デジタル化した書籍のデータを国会図書館や公共図書館内では無料で公開する一方、館外に配信する場合は一定のアクセス料金を課す案を披露した。

個人的には
Googleブックで脊髄反射的に反対！
と叫んでいたひとたちも
この案になら乗ってくるのでは、と思うので
旧態依然な出版界隈にとって
悪い話ではない、と思うわけですが。

　デジタル化によって出版社のビジネスモデルが崩れてくると、存在意義の見直しを迫られるとも語る。津田氏が考える出版社の役割とは、読者と執筆者をつなぐファンクラブのような「情報中間業」だ。読者が興味を持っている著者の今後の活動や、著者のおすすめ、読者が興味を持ちそうなイベント情報などを伝えることが求められてくるだろうとした。

ま、ね。このあたりは編集者なら
本能的に発信している(べき)もので
デキナイ君たちが淘汰されるのは歓迎、という感想と同時に
キミたちどうも、「編集」という作業の価値を
軽く見てくれちゃいすぎなんじゃ、と若干の反発が。

出版社の存在意義が
本というフォーマットに変換すること、ではあるにせよ
その工程は
・第一の読者として果たすべき「原稿の編集」
・同「書籍の体裁の具現化」(判型とか装丁とか)
・会社員としての戦い(値付けとか刷り部数とか)
・告知手段の開発(店頭POPだったりメディアへのアプローチだったり)
など、そう簡単に置換可能なものではないんだよ。

……と思うのは、さすがに出版編集出身、
という立場論であることは自覚してますが。

　橋本氏はブロガーとして活躍する立場から、「著者の印税を9割にして欲しい」と訴えた。現在、印税は書籍代の8〜10％というのが一般的だが、「これでは1冊書いても収入は100万円以下。もし9割が印税なら、年1冊の発行で暮らしていける」（橋本氏）というのだ。インターネットであらかじめ情報を発信して読者を集め、直販で売るようなモデルを導入すれば、印税を多くすることは可能なのではないかとした。

(苦笑)
だから、ここで出版界の人々が自戒すべきは
90%ではなく10%の印税しか差し上げられません、
その代わり。
と答えられるだけの仕事をしているかどうか、
ではあります。

　慶應義塾大学の金氏は、似たような取り組みとして韓国が2000年から実施している図書館補償金制度を紹介した。これは、書籍を権利者の許諾なく図書館がデジタル化する代わりに、一定の補償金を権利者に支払うというもの。

そのぐらい乱暴なほうがゴリゴリ進むとは思うし
個人的にはそういう進め方、キライじゃない。
先日、某出版社の社長(60代)と話したら
基本的には上述されているようなやり方しかないよ、
とおっしゃってもいたのですが
社長個人がどうであれ、
組織として考えたとき「出版社」が保守王国なことは
いまさらいうまでもなく。

だからこそ、Google先生を嫌った反動で
国会図書館の旗振りにはうなずく版元が出てくるのかな、
そうなるとちょっと面白いですね。